今，世界全体で地球環境の保全が一大関心事となっており，エネルギー分野においては二酸化炭素排出量の削減に向けて世界各国が新しいエネルギー政策のあり方を模索しています。

日本では，東日本大震災以降，発電量の約3割を占めていた原子力発電所からの電力供給が途絶え，不足分を石炭・天然ガスによる火力発電でまかなうとともに，太陽光・風力発電などの普及に取り組んできましたが，これら新エネルギーの供給量は全体の1割程度にとどまっています。二酸化炭素の排出量を減らすためには化石燃料への依存度を減らさなければなりませんが，近年では夏期猛暑日に冷房受容が急増し，電力不足が懸念される事態が頻発するなど，エネルギーの安定供給体制を確立することは決して容易ではありません。

このような情勢を踏まえ，秋田県を見てみると，温泉水熱・地下水熱・地中熱などの地産の熱エネルギー（＝「地球熱」）が豊富に存在し，大規模な地熱発電所の建設も行われていますが，秋田県内向けの地球熱利用はまだまだ不十分です。そこで，平成22年2月、秋田県内の大学、産業界、官庁が連携し、地球熱の利用促進をとおして、化石エネルギーから地産の自然エネルギーへの転換を目指すとともに、 地場産業の育成と地域振興、低炭素社会構築に寄与することを目的として、「秋田県地球熱利用産業振興協議会」が設立され，平成23年にはNPO法人「あきた地球熱利用事業ネットワーク」へと発展しました。そして令和4年には法人名を「秋田地球熱利用事業ネットワーク」にあらため，再スタートを切ることとなりました。

当法人は，地産地球熱の利用促進のため，地域産学官の協力の下，安定的なエネルギー供給と持続可能な社会の実現に向けて様々な活動を行って参ります。地球熱に関心をお持ちの皆様におかれましては，是非当法人の活動にご参画くださいますよう，お願い申し上げます。

令和4年12月
NPO法人あきた地球熱利用事業ネットワーク 理事長　小峰　正史
（秋田県立大学生物資源科学部 教授）